メルカリ使ってる?誰も言わないメルカリの裏事情

メルカリとは

メルカリとはそもそも消費者間で不用品を売り買いする、

フリーマーケット方式のアプリである。

消費者間でのやり取りのことをCtoCという。

ネットショップなどで購入する場合はBtoC、

ネットショップなどのショップが卸業者から仕入れる場合はBtoBとなる。

メルカリはCtoCの方針を貫いており、

業者の排除にかなりの力を注いでいる。

 

フリーランスが増えたから?

消費者間のやり取りのみを掲げているメルカリにとっては

そこに業者が介入するのを好んでおらず、

規約違反の会員は出品が出来なくなったり、

アカウントが凍結されログインできなくなってしまう。

この規約でいうところの業者の定義が定かではないが、

フリーランスが無在庫転売を始めたのがこの規制の発端と言える。

 

あまり語られない裏事情。無在庫転売とは?

いわゆるドロップシッピングと呼ばれるものだが、

業者が持っている在庫を、自分の在庫のように売り、

梱包発送は業者がしてくれるというシステムだ。

つまり出品者は商品が売れてから仕入れて、発送は業者がしてくれる

という画期的なシステムだ。

ご存知の方も多いが規制が厳しくない時は、あらかじめ登録した商品を

自動的に出品してくれるツールが存在した。

メルカリは出品した順にホーム画面のトップに表示されるという方式だったため、

出品と削除を繰り返すことで、閲覧数を増やし売り上げがあがる仕組みだったのだ。

このシステムを利用し、出品と削除を自動的に行うツールが流行ったために、

メルカリ無在庫転売は流行した。

手元にない商品を出品すること自体が規約違反ではあるが、

実際に手元にあるかどうかは確認する術がないという盲点をついたものだ。

しかし、2016年の12月より、ツールの利用は原則禁止され、

一斉にアカウントが凍結されることとなった。

 

残党?

当時このツールを利用していた人々は、おそらく業者から

アカウントを大量に購入していただろう。

自動ツールで回せるアカウントが多いほど売り上げが上がるからだ。

実際、メルカリの自動出品ツールを販売していた人物は、

相当の売り上げをあげ、書籍まで出している。

このカリスマ的存在によりメルカリ無在庫転売は

流行したと言っても過言では無い。

しかし、アカウントを販売していた業者が逮捕されたり、

ツールを販売していた業者にも、メルカリが雇った弁護士から

「このまま続けるなら訴える」といった内容の文書が届いたようで、

一斉にメルカリから撤退していったのである。

とはいうものの、荒稼ぎした人たちが勧誘した大勢の個人が残っている。

この残党ともいえる個人が一番やっかいである。

残党は撤退したくても大量に購入したアカウントだけが残った。

 

民度とは

「民度が低い」という言葉は聞きなれないかもしれないが、

要するにマナーが悪く、非常識な人のことを指している。

「○○円なら買います」「○○円になりませんか?」

個人的には1割程度の値引き交渉なら交渉する気にもなるが

5割以上の値下げ交渉を平気でしてくる人も多くいる。

ハッキリ言って買う気は無いと思われる。

要するに「残党」のいやがらせだ。

未だに業者のような個人が多数見受けられるメルカリだが、

アカウントを凍結された「残党」は思いもよらぬ行動に出ている。

購入しても受け取らない、連絡がとれなくなる、届いていないと嘘をつく。

追跡番号が無いものは本当に届いたかどうかはわからない。

受け取っていないと言われてしまえばあとを追うことができないのだ。

先日知り合いがこんなことを言ってきた。

「受け取り通知がされず、メルカリに受け取り通知依頼を出したら

取引自体がキャンセルされ、商品も帰ってこなかった」というのだ。

よく話を聞くと商品自体は購入者に届いていたらしい。

しかし、返品を要求され、応じたところ、

購入者は送り返したというが、商品は届いていないという状況で

メルカリの運営事務局は取引をキャンセルしてしまったようだ。

これは購入者が意図的にやっているとしか思えない。

メルカリの利用者にはこういった理不尽な利用者が増えている。

 

なぜメルカリの民度は低いのか?

民度を下げている原因は、この「残党」によるものだと考えている。

民度が低い人間はヤフオクや他のフリマアプリにも存在しているが

メルカリは圧倒的に民度が低い。

メルカリで高額商品が売れないのは民度の低さが原因だろう。

その民度の低さの原因は「残党」によるモラルの欠如だ。

アカウントの凍結や利用制限で出品できなくなった利用者が

腹いせに理不尽な値下げ交渉をしてきたり、

買う気があるようなコメントを残していくのだ。

何も知らない利用者は素直に値下げ交渉に応じたところで、

コメントを残した人物からは音沙汰無し。

買う気があるようなコメントをしておきながら買わない。

などといった行動に出ているのだ。

さすがにこれはメルカリも対処できないのではないだろうか?

日本も中国のように信用スコアを導入しなければならないように

なってしまうのだろうか?

どちらにしろグレーゾーンの利用者が居なくなってしまえば

困るのはメルカリだろう。

今後の展開が気になるところだ。

 


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