デジタルマーケティングで押さえておくべき景表法について

デジタルマーケティングだけでなく、広告業界すべてにおいて当てはまるのが“景品表示法”です。正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といい、一般的には「景表法」と表現されています。今回はこの「景表法」で押さえておくべきポイントについてお話させていただきます。

 

第一条 目的

原文

この法律は、商品及び役務の取引に関する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。

 

解釈

要するに一般消費者を守るための法律だということですね。つまり広告主側としては、一般消費者に対し意思決定権を委ねる必要があるという解釈になると思います。

 

第二条 定義

原文

この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第三十一条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。

2 この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はそうの連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であって、資本又は構成事業者(事業者団体の構成員である事業者をいう。第四十条において同じ。)の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。

一 二以上の事業者が社員(社員に準ずるものを含む。)である一般社団法人その他の社団

二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行またはその存立を支配している一般財団法人その他の財団

三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体

3 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)内閣総理大臣がしていするものをいう。

4 この法律で「表示」とは顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。

 

解釈

要するに、大体の企業はこの法律にあてはまるということ、景品類というのは経済上ほぼすべての商品やサービスのことだということ、表示というのは集客目的の広告のほぼすべてのことだということを定義しています。原文ではこの後に、この法律を変更するときは関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聞かなければならないといったような内容が続きます。

 

第二章 景品類及び表示に関する規制

大事なのはここからになります。

 

原文

第一節 景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止

第四条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。

 

解釈

ようするに、一般消費者が購入する意思に関係なく購入していると認められるときは、その商品やサービスの提供を制限又は禁止できるということですね。押し売りや説明なしでの月額課金などはこれに該当する恐れがありますね。

 

第五条(不当な表示の禁止)

原文

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

 

解釈

要するに誇大広告による集客は法律に触れる恐れがあるということですね。ここで注意したいのは、一般消費者に対して誤認されるおそれがあるとNGという点です。これはかなり該当する事業者が多いのではないかと思います。しかし、定義としては事業者に対しての法律ですので個人の意見であれば法に触れないということになります。レビュー商法というのは法律の穴を突いた商法といえます。

 

まとめ

まとめると、一般消費者に対し誤解を与えるような表示は法に触れる恐れがあるということを理解しておきましょう。ちなみにこの法律に触れて逮捕された場合は、売上額の3%が罰金となります。しかしその額が150万未満の時はその納付を命ずることができないとあるので、売り上げが5000万に満たない会社は誇大広告で罰せられても罰金を払う必要が無いという解釈もできます。かといって悪用厳禁です。消費者に対して損害を与えるような誇大広告は絶対にやめましょう。

 

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