WEBマーケティングを導入したいけどITに強い社員がいない問題

デジタルトランスフォーメーションが進む中、多くの企業が抱えている問題が、WEBマーケティングに取り組みたいと思っていても任せられる人材がいないという問題です。リアルの世界に強い企業ほどそういった傾向がありがちです。今回はそういった問題を解決できるかもしれないお話をさせていただきます。

 

公的支援制度を活用する

公的支援制度とは、国や地方自治体などといった公的機関が、民間企業や個人に対して支援をすることですが、その中に含まれる助成金を活用することで、ITの人材不足に関する問題は解決できるかもしれません。

 

助成金とは

 

補助金や融資と何が違うのでしょうか?

補助金や融資の場合、事業計画書を提出し、審査が行われます。

補助金や融資の審査は決して甘くはありません。

補助金の場合40%ほどの確率で審査を通過すると言われています。

助成金の場合、先着順です。つまり審査がありません。必要最低限の条件というものはあるのですが、条件さえクリアすればほぼ受給することが出来ます。

ちなみに助成金は返済不要です。

 

助成金とITの人材不足の関係性

 

多くの企業が抱えている問題がITの人材不足です。では、ITの人材不足と助成金がどう、関係しているのでしょうか?

まず、ITの人材が不足している原因のひとつが、ITの人材育成をする人物がそもそもいないこと、そして二つ目が資金面での問題です。

少し話が変わりますが、助成金って何種類くらいあるかご存知ですか?

実は3000種類ほどあって、知らずにもらえていない助成金というのはたくさんあるのです。

その中には、社員が研修に参加すれば47.5万支給されるものや、正社員が一回30分から60分のキャリア面談を受けるだけで、47.5万支給されるものなどあり、社員が社会保険と雇用保険に入ってなおかつ、労務違反(賃金未払い)などをおこしていなければほぼ、150万以上は支給されるのです。

もちろん、もっと増える可能性もあります。

離職率の改善や生産性の向上が認められた場合、支給額が増える場合もあります。

 

受給条件

・正社員を1名以上雇用している

・雇用保険・社会保険を収めている

・会社都合解雇を半年以上していない

・労務違反をしていない

 

注意点

 

最近、こういった助成金を活用して資金調達をしようとする会社が急増しております。しかし、助成金の申請は社会労務士がしなければなりません。つまり、社会保険労務士が居ない会社が助成金の申請仲介を行っている場合は法に触れますのでご注意ください。過去に逮捕者も出ています。この時、依頼者側がその事実を知らなかった場合でも、捕まりますので業者に依頼する際は注意が必要です。

 

コンサルティング名称だと助成金の対象にならないが・・・

 

研修という名目であれば、同じ内容でも助成金の対象となります。

助成金を活用して社員教育を行いたい場合は是非、当社へご相談ください。デジタルマーケティングスキルアップ研修をご予算内でご提案させていただきます。

外部研修に参加するための助成金の受給条件は、3年以内に5日以上の研修に参加することです。これは、1企業ごとにカウントされますので、5名が一日でも、1名が5日間でも構いません。そして研修に参加した日は終日有給である必要があります。終日有給でも研修自体は3時間程度の内容でも問題ありません。業務に関係している内容であれば全く問題ありません。この助成金は47万ほど支給されますので、セミナー参加費用が47万以内であればプラスになる可能性もあります。

つまり、ITの人材育成にかかる費用を助成金でまかない、実質タダで社員のスキルアップができることになり、企業のWEBマーケターを育成することが可能になるのです。

ここでひとつ気を付けておきたいのは、助成金というのは「後払い」という点です。

助成金の申請が受理されても、半年から1年の間は立て替える必要があります。

しかし、条件さえ満たせば150万は支給される可能性が高いことを考えればかなり条件のいい投資案件と捉えることもできます。

あくまでも、中小企業の支援が目的の助成金ですので、社労士としっかり相談したうえで、不正受給とならないように最新の注意が必要です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です